健康被害も隠蔽されている

自治体に情報公開請求して出てくる被害者の数（例えば、神戸市で木原弁護士が請求して開示された死者７人、重症３９人）は氷山の一角です。

個人的に８月末の時点での宮代町の被害件数を情報公開請求したところ、申請届出はゼロとのことでした。
受付窓口の担当者は、発熱、怠惰感、頭痛、鼻水などの副反応は接種時に承諾しているため、申請しても支給の対象にならないと説明しています。健康被害の救済（医療費の支給）が認められないため、被害者は泣き寝入りをさせられているのです。

申請のための書類として医者が書く書面「予防接種後に発生した症状に関する報告書」の記述の際にも、医者に申請をさせないための条件がいくつも付けられています。

健康被害の隠蔽は欧米でも常態化しています。プロジェクトベリタスがレポートしている米厚生省の内部告発および直近（2021/09/17）のFDA諮問委員会におけるワクチン被害に関する報告をピックアップしておきます。

英国国家統計局（ONS）の公式データにより、2021年の最初の半年の間にイギリスでCovid-19 ワクチン接種後21日以内に30,305人が死亡したことが「うかつにも」明らかとなったこと、およびその経緯が以下に記されています。