無償検査を利用者主導に戻そう

ワクチン・検査パッケージという施策を国が本格的に推進してきています。自民政権はワクチンパスポートを経済回復のための必須政策として既定路線にしています。

ところで代表的な「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証（資料３ ワクチン・検査パッケージに関する技術実証の中間報告参照）を見る限りの中間評価ですが、多くの技術実証では未接種者が検査を受ける機会はほぼ提供されておらず、あからさまな未接種者差別になってしまっていますので、これは声を上げておかないといけないと思いました。

東京DLや埼玉県上尾の「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証は、今回の政権の政策転換がどの程度のものかを評価する一つの指標になると思います。この動きを見る限り、過剰に期待しない方がよさそうです。

ワクチン未接種者に対する差別を生まないためにはワクチンパスポートまたはワクチン未接種者に用意されるべき検査を追加費用なく選択的に取得できる政策が同時に実行される必要がありますので、ワクチンを望まない私たちは高精度な検査を技術的、物理的に簡易に行なえるように要望する方向で働きかけていきたいと考えています。

令和３年11月19日の新型コロナウィルス感染症対策本部資料には、ワクチン・検査パッケージ等の検査を令和４年３月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行う（資料20/60ページ）と明記されました。

STOPコロナ差別を突破口にすれば、少しだけ明るい未来（変化の兆候）も見受けられます。例えば、（ポピュリスト的な言動を個人的には信奉していないのですが）三浦瑠麗氏が「めざまし8（エイト）」で人権侵害発言して援護射撃してくれているような動きです。
STOPコロナ差別はワクチン打っている人も打っていない人も（マスクしたい人も、マスクしたくない人も）、すべての人の共通認識になる（T-sanが他県での条例化を知らせてくれた時に、これは”ど真ん中直球”であると直感したとおり）と思います。

STOPコロナ差別は憲法が定める基本的人権に則る主張である以上、だれも否定はできません。政権はワクチンパスポート一本の政策実行が不可能と悟ったので、ワクチン・検査パッケージへの政策転換せざるを得なかったわけです。
私たちの基本スタンスは「ワクチン・検査パッケージなんていう意味のない制度は要らない！」です。ただ政権は是が非でも推進の立場なので、ワクチン・検査パッケージが廃止されるときが自民党政権が吹っ飛ぶときとなります。参議院選挙までにそのような動きになるかどうかですが、可能性はあるでしょう。

新型コロナウイルス感染症の診断のために抗原迅速キットを使用する場合（令和２年５月13日付けの厚労省ガイドライン）は次のフローにしたがっていました。感染疑いのある人が指定の医療機関にて受診して、医師の指示を受けて診断確定する流れです。

その後日本でも検査は多くの民間の検査所で受けられるようになっています。
ところで、内閣官房はモニタと称して無症状で検査を受ける人から検査費用３００円を割り引いて情報収集することまでやっているんです。

政権は検査を無償にする方向で検討をしていますが、これまでの経緯からして手放しで放置したら外国の製薬会社が外圧でごり押しして高価な検査技術に税金が投入されてしまうでしょう。そのようなことがないよう、利用者が検査キットを選択できるように、利用者の監視の目が届くようにしてほしいと思います。

検査をどのような仕組みで運用し（身近な検査所を設置したり、誰がどのような条件で無償と判断したりするなど）、どの程度の精度が見込めるのかの検証などについて、広報されかつ透明性が確保されなければいけません。住民が（接種するワクチンや）受ける検査を（海外技術だけでなく国産技術を含む）多くの選択肢の中から自由意志で選択できる制度設計を求めましょう。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として個人情報を取り扱う機会が増えていることを踏まえ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下法とする）の関連する規定を見直すべきでしょう。特に感染症検査について、無症状者に無償で行なう展開であることから、これと並行しての法整備を急ぐ必要があります。

現状では個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて、原則として、本人に通知等している利用目的とは異なる目的で利用し、又は、本人の同意なく第三者に提供することは禁じられています。しかしながら、法令に基づく場合（本法第16条第３項第１号、第23条第１項第１号）や、以下に該当する場合には、例外として、本人の同意を得ることなく、目的外利用や第三者への提供が許され、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に当たっては、これらの例外の適用も含めて対応することが可能となっています。これらについては、個人情報保護委員会が扱っていますが、検体検査情報が勝手に流出して海外製薬企業のデータベースに組み入れられるようなことがないように、法制度化を働きかけていかないといけないでしょう。