大恐慌の警戒

100年に一度の金融危機と称されたリーマン・ショックは2008年秋にあった。その翌年に、1930年代並みの世界大恐慌が起きるのではないかと、当時日銀の白川方明総裁が身構えていたのは、神ならぬ身、故なきことであった。リーマン・ショックを契機とする世界同時不況の４ヶ月後の2009/01/22の金融政策決定会合において、世界の景気は2009年後半には底を打つとの見通しに対して、日銀の白川総裁は、「本当に落とし穴はないのか」と疑心暗鬼に陥っていたことが、議事録に公表されている。

実際、リーマン・ショック後は、G20の協調と中国経済の牽引があって、短い期間で貿易は回復に向かって行った。（不幸中の）幸いにも、リーマン・ショックは６ヶ月程度の比較的短期間で回復した。とは言え、世界の需要が消えたとまで言われる不況であった。識者によっては、経済学の知見が第三次世界大戦の勃発を救ったとも言った。これに対し、今回のコロナ・ショックの経緯を見ていると、リーマン・ショック後の世界協調よりも、むしろ米中ハイテク冷戦が深刻化する方向にあり、世界的な保護主義や対立構造がむしろ鮮明になっていくように見受けられる。また、リーマン・ショックの時と異なり現在の中国は、世界経済を牽引する成長力も意志もない。

歴史教科書に記されているように、1930年代の世界大恐慌は1929年のバブル崩壊直後に各国の自国優先の保護貿易機運が高まって貿易量が落ち込んで傷口を拡げた。その後は保護貿易から始まったブロック経済政策が世界中に波及し、第二次世界大戦の引き金となった。２つの歴史的事象を振り返ってみる限り、今回のコロナ・ショックは1930年代の世界大恐慌の方に特徴が似ている。

今回のコロナ・ショックがリーマン・ショック程度の世界不況で収まるか、あるいは1930年代の世界大恐慌のように長期間（２年～数年以上）続くのかの見通しによって、私たち一人ひとりの心構えと準備・行動が全く異なってくる。

リーマン・ショックが起こった2008/09という時は、個人的に運命を左右した人生最大の悲劇を経験した時とぴったりと重なっていた。そして、このコロナ・ショックが起こったことで、リーマン・ショックを思い起こす契機が生じ、これら２つの事象の時間的一致を初めて認識した。これにより再び、運命あるいは人生の巡り合わせとも思える深い思慮の機会を得ている。

世界の株式の下落と原油の下落が止まらない状況では、コロナ・ショックがリーマン・ショックを越える大恐慌を引き起こす懸念が現実になってきた。資産の現金化が止まらない世界の金融機関の動きを目の当たりにして、個人的にも資産の現金化と保全を実行する事態を想定せざるを得ないと考える。それは、この運命的な天からの知らせが、最悪の事態に備えた行動を促しているように思えるからだ。

この度のコロナ・ショックの騒ぎは、中国（ウィルス）と米国（金融）を震源地としているように見えたが、これは始まりである。もうこれはウィルスの問題ではなく、コロナ・ショックという金融システムパニックとなって世界に波及してしまった。

そして世界の金融機関の専門家たちが、金融バブル崩壊の主力の原因として潜在意識としては認識していたにもかかわらず、自分たちもバブルに酔っていたために言い出せなかった深層（ファンダメンタルズ）がある。つまり、中国経済のバブル崩壊が世界へ波及したと個人的には理解している。

投資家のダンさんが（YouTube動画「３。中国市場が特に変な動きをしてる？」参照）解説しているチャートでも明らかなように、中国株式は2015年末に既にバブル崩壊している（上海総合株価にして４０％以上の下落）。その後４年間中国共産党政府はPKO（売買管理）を行い続けている。

（例えば、別の記事でも、「2008年のリーマンショック後、中国は4兆元規模の景気刺激策を打ち出して各国の称賛を浴びた、‥2008~2013年の5年間、中国は一国のみで世界の経済成長の37.6%に貢献し、国内的にも比較的急速な成長を維持してきた」と明記されている）

リーマン・ショックとコロナ・ショックの本質的違いの一つが、中国を震源地としているにも関わらず、中国政府はもはやこれをコントロールする力も意志もないことである。世界の中央銀行が金利政策という武器を失い、景気刺激策が尽きてしまっていく世界経済の行く先には、1930年代を上回る世界大恐慌という結末が見え隠れする。

2020/03/19に政府が電力、ガス（経済産業省）、通信事業者（総務省：新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請）、保険会社など（金融庁：金融上の措置について）に対し、料金の支払い猶予を要請したのを受けて、各社は窓口での受付を始めている。個別の契約ごとに各社の窓口にて手続きをする必要はあるが、２、３ヶ月であっても月々の支払いを猶予する措置は、その間の現金の融通を助けてくれる。

特に生命保険協会に加入している生命保険各社では、保険料支払いの猶予以外の特別取扱いを実施している。個人の保険契約を担保にする契約者貸付は、比較的まとまった金額が借りられるので、利息免除によりこの制度の利用価値は非常に高い（詳しい内容はこちらから各保険会社のサイトにて確認を）。

電力・ガスの支払い猶予は新型コロナの影響で収入が減り、生活費を無利子で貸し付ける緊急小口資金制度などの救済策を活用した人が主な対象となる。当初は期限を１カ月繰り延べ、状況に応じてさらなる延長も検討する。経済産業省は業界各社に対し、３月25日に申請の受け付けを開始して対象者の選定に当たるよう求めている。経済産業省はその後「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」という手引きサイトを準備しており、特に小規模事業者・フリーランスに向けた資金繰り支援メニューは使いやすい。

NTTグループ　料金支払いの期限延長窓口　受付開始は3月23日9時から

NTTグループ各社は、通信料金などの支払いが難しいユーザーから申し出があれば、支払い期限を延長すると発表した。支払い期限が2020年2月末以降となっている料金が対象となる。申し出があれば、5月末まで支払い期限を延長する。個人・法人ともに対象となる。ただし口座振替やクレジットカードで支払うユーザの場合、申し出日によっては、口座引き落としが実施されることがある。申し出および問い合わせ先は、NTT各社によって異なる。

ソフトバンク　料金支払いの期限延長窓口　受付開始は3月23日10時から

ソフトバンクでは、支払期限が2020年2月末日以降の料金について、ユーザから申し出があった場合、支払期限を2020年5月末日まで延長する。対象サービスは、ソフトバンクの移動通信サービス、「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」「SoftBank ブロードバンド サービス」「ODN」などのインターネット接続サービス、「おうちのでんわ」「おとくライン」などの固定電話サービス、“ワイモバイル”のサービス、「ソフトバンクでんき」の各種サービスとなっている。

コロナ・ショック騒ぎの発端は、中国（ウィルス）と米国（金融）を震源地としている。誰か世界をコントロールしている人（グループ）が画策して、中国共産党と米国軍産共同体を役者（プレーヤ）として使って、プロパガンダ（洗脳）の工作をして、世界中の市民からお金と健康と幸福を奪い取る自作自演の大芝居を打っているように思えてきた。このように述べるのは、これまでにも蔓延してきた陰謀論を礼賛するからではない。

それは、これまでの歴史的な景気後退の時とは異なる動き（違和感を感じる動き）がいくつもあるからである（一つ一つの説明は長くなるので、ここでは箇条書きに留めておく）。
☆FRBの緊急利下げ
☆サウジの原油増産
☆中国による感染終息のプロパガンダ

☆五輪の中止

コロナ・ショックとこれに引き続く経済の大停滞によって、私たち自身または家族が実際に命を失う危険に直面しており、雇用や財産の消失に直面している。人生の大切な時間を奪われたり、家族・友人を失なう実害を被っているわけであるから、これは今すぐ実力行使をして止めさせなければならない。一人ひとりがよく考えて情報を取捨選択し、自ら思考して主張し、勇気ある行動を起こさないといけない。

世界中の人たちが覚醒し、一人ひとりが正しい認識、意思表示を行い、もしかしたら自作自演の大芝居を打っている首謀者を特定して責任を追及することにより、実害の多くは止められると考える。