デジタル全体主義の時代
第三次世界大戦（超限戦）が実行段階を向かえており、戦後はデジタル全体主義が世界を支配する時代がやってくる。デジタル覇権を握る権力者が全体主義者と共謀して、自由と繁栄を築き上げてきた民主社会を翻すクーデターを遂行している。
ちょうど一年ほど前に姿を現した新型コロナウィルスと、紆余曲折の混迷が展開している米国大統領選挙とを操作している首謀者は同じであり、世界も彼ら自身をも巻き込んで、デジタル全体主義が社会を支配してしまうという潮流を止められなくなっている。
この【遠見快評】動画には、デジタル全体主義が説明され定義されている。
民主政治（=Democracy）の終焉
いまが単なる第一幕であってほしいが、SCOTUSがテキサス州の告訴を却下したことで、立憲政治の終わりの幕が開き、三権分立の終わりの幕開けが訪れてしまった。このまま最終幕が閉じれば、これまで世界の覇権を担っていた米国においてデジタル全体主義が社会を支配してしまい、デジタル覇権を握る者が世界覇権を完成することになる。SCOTUSによるテキサス州告訴却下の決定に、思わず反応したのは私だけではなかっただろう（リツイート参照）。
予想に反して、SCOTUSは自分たちの権限を放棄してしまった、審理して憲法に則って判決を下せばよかったのに。こんなことをしていたら本当に国が分裂してしまいますよ（⇒https://t.co/AsxubM47ij）。 https://t.co/d6ZLJA0clo
— 道楽人生 (@fukui0910) December 12, 2020
これから１月に向けて、米国の良心（裁判所など）は米国大統領選挙で、自分らの権限放棄をあらためて米国覇権を維持する判断を下すことができるだろうか。
米国大統領選挙の混乱もコロナ・ショックもその震源は同じだろう。それは中華思想と中国経済の世界での浸透である。米国が築いてきた自由と繁栄の理念（明治維新後の日本はこの理念を取り入れてきている）が根底から揺り動かされている。
ビッグデータを駆使するデジタル覇権
真実や中立的分析が欧米のメインストリームメディアからは流れてこなくなってしまった。中国経済と中華思想による圧倒的な情報の支配力が覇権を決めている。
既に現時点で世界を巡る生データを最も多く手にしているのは中国である。世界中の（華僑を含む）中国人の人口が多く、彼らが中国語だけでなく英語などの複数言語を駆使する発信力と経済力を持ったことで、中国が米国をも圧倒する「ビックデータハンドラ」になっている。
全体主義の渦に再び世界は巻き込まれようとしていると、最初に警鐘を鳴らしたのは、ドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏であった。彼は著書「全体主義の克服」において、テクノロジーの進化が全体主義を加速すると明示している。彼は「20世紀の歴史を振り返れば、日本の過去もそうでしたが、全体主義化すると、国家が私的領域を破壊していった。私的領域とは、より分かりやすく言えば『個人の内心』です。国家は監視を通じてそれを探り、統制しようとしました。一方、現代は違います。監視・統制の主体は政府ではなく、グーグルやツイッターなどに代表されるテクノロジー企業です。」と述べている。
次の時代の世界覇権を握るための道具は、武器でも、人口でも、GDPでもない。情報をコントロールする”者（もの）”が世界を支配する。そして覇権を支えるキラーテクノロジーが、５G とDeep Learning（AI）技術であり、言語・思想の壁を越えてビッグデータを操る者が情報をコントロールしてデジタル覇権を握ることができるのである。
残念ながらデジタル覇権において、日本は最後位を走っているが、シンギュラリティの先には、国ではなく、キラーテクノロジーの覇者が世界の覇権を握ることもできる。近い将来、何人もの”Satoshi Nakamoto”が現れる可能性もある。なんとかしてデジタル全体主義を覆して、個々人が自由と成長を謳歌できる社会を取り戻したいものである。
選挙戦から熱戦への展開も
20世紀の終わりに東西冷戦が破滅的熱戦になるのを防ぎ、勝利したはずの民主政治だった。人類が培ってきた英知であるはずの民主政治はこれほどにも脆い。民主政治が寄って立つ選挙というしくみは、かくも簡単に操作されてしまう。大統領選挙の妨害活動の手口は、ロシアが2009年から実行して期待以上の成果を得た一連の活動を手本としている。このような手口で、私たちの民主政治は簡単に乗っ取られてしまう。
米国民は自らの意志で最善の大統領候補者に投票したはずである。ところが今回の選挙では意図的な世論操作や直接の投票の操作などの不正が計画され、選挙が行なわれる前から米国大統領選挙の乗っ取り工作が仕組まれていたと知る政権担当者たちも多くいる。
すべて事前に分かっていたはずなのに、不正選挙は計画された通りに起きてしまった。
いま米国は分断どころか内戦の様相を呈している。不正選挙の訴訟で宣誓して証言している人は、自分の職、地位、生命を賭して真実を訴えている。証拠隠滅の手段は検閲、贈賄、脅迫、暗殺‥何でも有りとなっている。誠実に行動した善良な市民が多く犠牲になっている。このような混乱や悲劇を、どうして事前に防ぐ策が講じられなかったのか。はたして権力者（特に武力や金を握る者）が、このような手段で企てを正当化してよいのだろうか。トランプ大統領も例外ではなく、その責任を負っている。
民主政治の破壊工作を防ぐことを第一の優先順位にすべきと悟った米国の有権者は、SCOTUSが不正選挙に立ち入ろうとしない動きにどのように対応するのだろうか。FBIは米国内の不正選挙実行者を取り締まって処罰するのだろうか。トランプ大統領はこの後、選挙の乗っ取り工作を米国民に訴えて非常事態宣言（戒厳令、大統領令2018など）を発令したりするだろうか。バイデン大統領候補支持者（武装BLM運動家など）はどのように動くのだろうか。
有権者も（首謀者も）一人ひとりの個人としては望んでいないことであるにも関わらず、空気のようなデジタル全体主義の思想の元に組み込まれたプログラムにしたがって、大規模な弾圧や殺戮を伴なう熱い戦いに世界中の皆が巻き込まれていくのをもう止められないかもしれない。
（2020/12/28雑感更新）熱戦がじわじわと寄せてくる：Nashville explosion was actually a missile strike
NashvilleのAT&Tビル爆破は、誰の、何を意図した“攻撃”だろうか。メディアなどに頼る必要はない。現地から貴重な一次情報が発信されている。ありのままの現地の様子は動画をよく観察すれば感じ取ることができる。そして検閲アルコリズムがバンした情報の中にこそ真実は隠れている。
1980年代の後半にニューヨーク、ワシントンなど主要都市を何度か訪れたとき、米国の都市部のどこかしこに現れたスラム街を見て身震いした経験がある。上記ビデオを見る限り、米国で最も美しく住みやすいと言われていたポートランドの居住地区が盗品置き場のようになっており、荒れた公園を住人が怖くて散歩さえ安心してできないような情況を見て驚く。（民主党系の市長らによる）中途半端に低所得者を保護する行政が麻薬中毒患者を放置しているためと語られているが、その真相はアヘン戦争の再来（中国のリベンジ）のように私には見える。
ポートランドにもニューヨークにも、もう２０年も訪れていないが、1990年代にジュリアーニが市長になった後の訪問の時は、彼の行政手腕でニューヨークの街が美しくなり、治安も良くなっていた。現在トランプ陣営の顧問弁護士としてジュリアーニが再び米国を蘇らせる命がけの戦いを繰り広げているとなると個人的には応援したい気持ちになる。