無罪！原発事故、刑事責任は問えない？

東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の３被告に対し、東京地裁は2019/09/19、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決を言い渡した。３人は、原発の主要施設の敷地の高さ（約１０メートル）を上回る津波が来ると予想できたのに対策を怠って事故を招き、原発から４・５キロ離れた大熊町の双葉病院と介護老人保健施設・ドーヴィル双葉の入院患者ら４４人らを死亡させたなどとして強制起訴された。

判決では、３人が１０メートルを超す津波の可能性を知ったのは、武藤被告が２００８年６月、武黒被告が同年８月、勝俣被告は２００９年２月だったとしたうえで、この時点から津波の対策工事を始めても、東日本大震災までには間に合わなかった可能性が高かったと指摘している。事故を防ぐには２０１１年３月６日までに原発運転措置を講じるほかなかったが、ライフラインや地域社会に影響を与える原発を停止を決断するほど、津波が起きる科学的な信頼性や合理性はなかったと結論づけた。

これまで事故により被った経済損失の補償が多くの民事訴訟で認定されたが、事故を起こした罪の認定は厳しい判断基準が適用された。業務上過失でかつ不作為の（原発の運転を停止する業務上の責任・義務を果たさなかった）罪を認定するほどには、１０メートルを超す津波の発生は必然ではなかったし、たとえ対策工事を行っていたとしても事故は防げなかった可能性もあるので、被告にだけ責任を押し付けられないという判断なのだ。一見正当にみえるが、これでは重大事故の責任を誰も取らなくてよくなり、将来的にも原発による重大事故を防ぐことができなくなってしまう。