年金は60歳から前倒しでもらおう

以前は５年ごとの法改正で年⾦額を決めていたが、2000年以降は毎年のようにルールを見直して年金財政のやり繰りをしている。これは年金収支の悪化により日本の年金財政が長期的に持続できなくなっていることを示しており、個人的に年金を前倒しで受け取るほうがよいと考える理由となる。

⽇本の年⾦制度は、先進国を中⼼とする37の国と地域のうち31位だった。これについては昨年末（2019/11/09）のブログ（年⾦制度国際ランキング）で触れた。

その後、コロナ禍の株式等の下落により、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する年金基金は、2020年1～3月の運用損失が17兆7072億円となり空前の損失を被った。その後の各国政府・中央銀行の買い支えで、2020年4～6月期の運用成績は12兆4868億円の黒字となり損失額の70％を取り戻しているが、GPIFによる年金基金の長期的・安定的運用は難しい。

平均余命が男性65歳、女性70歳という時代に作られた現在の年金制度は、早晩、大規模な制度改革を向かえるだろう。ベーシックインカム年金や生活保護との統廃合など、社会保障全体を見直す方向で議論が進んでいるが、これまでの年金法改正の経緯を辿ってみても受給額は実質的に減らされる方向だろうと思われる。さらに重要な点は、実際の年金受取額は、ここで議論してきた減額率などの増減よりも、予め差し引かれる社会保険料や税金など特別徴収額に大きく左右されるという事実である（年金振込通知書の項目参照）。特に介護保険料、後期高齢者医療保険、個人住民税の金額は、制度設計者の裁量で毎年のように変更される。

一方で、ライフサイエンスの技術革新は人生１００年時代を確実に後押ししている。個人的に探求しようとしている不老不死さえも科学的実証の段階に入っており（例えば何が寿命を支配するのかなど参照）、寿命という概念さえ変わる時代に現在の年金制度がこのまま維持できる見込みはない。もらえる年金は先に受け取って、必要に応じて自分で運用することを考えていくべきだろう。超高齢化社会では高額の医療や介護に頼らずに健康を維持していくことが年金受給以上に大切になっていく。