ワクチン健康被害クローズアップ（準備）

ワクチンを打って副反応の被害を患っても、健康被害を報告したり制度を用いて救済を求める人は一部でしかないので、正しい健康被害のデータ推計を行ないたい。例えば、ワクチンを接種して小学校・中学校で毎日保健室が満員になったり、高校生が出席免除になっている数字を、現場の学校関係者から把握できるとよい。介護施設などで亡くなる老人の数が急増していると聞くが、高齢者は実際ワクチン接種率が90％以上であるにも係わらず、ワクチン接種後の死亡数にカウントされていないだろう。例年の死亡状況やワクチン接種後の病状の変化などの経緯・観察コメントが従業者から聞けるとよい。

保険会社（民間の医療保険、生命保険を販売している会社の担当責任者）を訪問し、ワクチン接種後の副反応で入院・死亡した場合、入院給付金、死亡保険金が支払われることを確認した。各保険会社の担当責任者に問い合わせれば期ごとの支払い件数や支払額は教えてもらえそうである。

会に集う人たちから既に数人以上のワクチン接種後死亡の実例がある。個人的に事情確認する限りその全てが副反応報告されていない。もう少し緻密に経緯確認して分析していくと、実際のワクチン接種後の死亡でどのぐらいの割合副反応報告を上げているかを推定することができるだろう。全くの感覚的な数値として、１０％以下と現状認識しており、副反応報告の１０倍の健康被害があるのではないだろうか。超過死亡数との比較を考えても現在厚労省に報告されている１０倍程度と考えるとツジツマが合う。

10月22日の部会で救済が認められた健康被害の内訳は「アナフィラキシー」が45件、「アナフィラキシー様症状」が18件、「急性アレルギー反応」が18件であった。自治体を通じて申請され、審議対象になった81件全件が認定され、ワクチン接種に関する健康被害の救済認定は計147人となったと報道されている。これについては、健康被害を自治体に申請して、審議対象になる条件やどれぐらいの比率が対象となっているのかが明らかにされるべきだろう。

自殺の主要因は健康と経済苦とされている。直近の自殺者数増加は、コロナ騒動とワクチン接種が前記の要因となっているだろうと推察される。

一般には日本は失業や所得格差と自殺死亡率の相関が高いことが知られている。具体的な相関の指標としては、完全失業率が１％ポイント上昇すると、10万人あたり約25人の自殺者増加につながることが明らかになっている。この結果に基づいて、日本の自殺者数を推計することができる。経済がいわゆるU字回復で2021年後半から回復すると仮定した場合、2020年の失業率は2.8％、2021年の失業率は3.8％と予測されている。Chen, Choi and Sawada (2009)の推計値を当てはめて計算すると、自殺者数は2020年と2021年でそれぞれ約２万5000人、４万7000人が計算値になる。実際の2020年の自殺者数は、21,081であったので、同程度の下ぶれがあったとすると、2021年の自殺者数としては４万人弱が予測される。