予防接種健康被害救済制度

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。
厚生労働省の専門部会は2021/09/13、新型コロナウイルスワクチンを接種して健康被害を訴えた37人について救済を認めました。これで新型コロナウィルスワクチンを接種して健康被害を認められた人は、8月に認めた29人と合計して66人となりました。
宮代町の申請受付窓口である保健センター(百間1119)で申請状況を確認したところ、2021/09/01現在、宮代町からの申請は一件もないとのことでした。担当者によると、発熱、怠惰感、頭痛、鼻水などの副反応は接種時に承諾しているため、申請しても支給の対象にならないとのことでした。申請には医療機関の診断書などが必要で、再度医療機関に出向く手間と費用が必要になる一方で、支給が認められない場合はそれらの費用は自己負担となってしまうため、申請には高いハードルがあるようです。
新型コロナワクチンを接種して副反応による健康被害を患っている人は身の回りに多数おらます。みなさん予想していなかった体の異常に困惑されていると思いますが、町や厚生労働省はその対応の情報をほとんど提供していません。
「埼玉ーコロナ問題を考える会」では、有害物質を体の外に出す“デトックス”情報提供、健康被害の申請支援、あるいは被害者救済訴訟など、身近に暮らす住民としてお手伝いをする活動を行なっています(お問い合わせは、fukui621204@gmail.comまで、LINEチャットへの参加は右下のQRコードから)。

「埼玉ーコロナ問題を考える会」とは
私たちは、①病原体(新型コロナウィルス?)が引き起こす病に苦しむ人に情報提供(わかりやすい案内の作成、アドバイスなど)をする活動、②ワクチンが引き起こす被害に苦しむ人に情報提供(わかりやすい案内の作成、アドバイスなど)ならびに③被害者の方を支援する活動を行なっています。私たちもコロナ騒動に危機感を持ち、周りの人と情報共有したり、心配ごとを相談しあいながら、できることを実行していこうと集まっています。ワクチンの強制接種には反対、ワクチンパスポート反対の立場です。
このコロナ騒動にかこつけて、国・地方自治体・企業が私たち住民に対して行なっている人権侵害や憲法違反の活動に対して疑問の声を上げるだけでなく、私たちの権利を守るための訴訟も提起していきます。宮代町で行なわれている「未婚者・未成年者へのワクチン接種」の事業に対しては、即刻中止を求めています(詳しくは裏面参照)。
