ワクチン接種後副反応疑い報告クローズアップ

新型コロナ感染症の変異株（オミクロン株）の報道でテレビや新聞がにぎわっているが、ワクチンを接種後に副反応などで死亡したり重篤な健康被害を被ったりしている人が大勢いる事実はほとんど報道されない。ここでは公開されているデータに基づいてワクチン接種後の健康被害の実態に迫るための構造分析を行なっておきたい。

ワクチンを接種すると何らかの副反応が現われることは、既に接種済みの人（ワクチン接種完了者：97,453,219人、接種率：76.9％、12/1現在首相官邸ページより）は体験しているのでよくご存知であろう。

厚生労働省では接種開始当時より、ワクチンを接種すると約７０％の人が何らかの副反応を経験することを知らせており、特に２回目接種時に副反応の症状が重いことを案内している（厚生労働省：コホート調査2021年６月９日）。

ところで、実際にワクチン接種した人は接種後に自分の身に生じる上記のような副反応の事実を十分に承知してワクチンを接種しているだろうか。新型コロナワクチンは国内での第Ⅲ相試験を待たずに特例承認して接種しているものであることをすべての接種者は同意しているであろうか。接種者は自身の体に入れるワクチンの成分がどのようなものであるのかを知っているであろうか。医療行為では十分に配慮されるべき、インフォームドコンセントの徹底が今回のワクチン接種事業では軽視されている。

大半の人は、腕の接種箇所の痛みや発熱が数日以内に治まり、違和感を感じていないかもしれない。しかし、ワクチン接種後の副反応で重篤な症状を被る人も少なくない。実際に重症化した貴重な事例報道として、マーケティングアナリストの原田曜平さんが、父親の身にワクチン接種後に体調悪化が生じ、高熱が出続けたことを訴えている。また匿名であるが、新宿区在住の５０代女性が自身の20代の娘が体験した健康被害救済制度の不備を訴えている。

コロナワクチン後遺症・ワクチン接種者過敏症（ワクチン接種者に近づくことによって自覚される様々な症状）に悩む患者の「オンライン相談」を実施している福田克彦医師は、報告されている副反応以外に遅発性後遺症など診断した実情の深刻さを語っている。

ワクチン接種後の副反応が重症化した健康被害者は、かかり付け医などの医療機関を受診していると思われるが、その件数やかかった医療費などの被害の実態は明らかにされていない。ワクチンを打って副反応の被害を患っても、健康被害を報告したり健康被害救済制度を用いて救済を求める人は一部でしかない。

実際に発生している正確な健康被害のデータを収集して、救済の手を差しのべる活動は本来、ワクチン接種を行なっている厚生労働省や地方自治体が率先して行なうべき仕事であるはずである。被害者の泣き寝入りが常態となっている事情については、以前に「健康被害も隠蔽されている」でも記した。

匿名でのアンケートではあるが、SNSの中でワクチン接種後の健康被害を訴えている人は６割以上が１ヶ月以上の長期に渡って体の異常が続いていることがわかっている。

厚生労働省にワクチン接種後の副反応疑い報告が上がっているのは、2021年11月12日現在、28503件である。報告件数の中の大半は、症状が出で医療機関を訪れたが当日の治療で改善に向かったものであるが、報告件数の２割程度は救急搬送されて入院が必要な重症者および治療の甲斐なく生命を失ってしまった死亡者の事例となっている。症状が出て医療機関を訪れたとしても報告が上がらないケースは報告件数の数倍以上あることがわかってきている（会のオプチャなどクチコミ情報による）。ワクチン接種後副反応疑い報告の中で、厚生労働省が救済を認めた件数は273件であり、報告件数の100分の１という数字となっている。

上記の報告の中で、2021年10月25日現在の死亡件数は1325件となっている。厚生労働省は死亡とワクチンの因果関係は不明としており、死亡事例は１件も救済されていない。メインストリームメディアはこの事実さえ報道しないが、意識ある団体や企業が意見広告などを掲載する形で警鐘を鳴らしている。埼玉－コロナ問題を考える会でも、ワクチン接種後の副反応疑い報告書を県内市町ごとに情報開示請求しているので、より精度の高い実態解明報告を行っていきたい。